1. 個人情報の定義当財団は個人を識別しうる全ての情報を、個人情報として定義します。
  2. 個人情報管理体制について個人情報の管理のため、個人情報管理責任者を任命し、管理に必要な組織体制を整備します。また相談窓口及び内部監査の責任者をそれぞれ別々に任命することで、管理の透明性を維持します。
  3. 個人情報の収集目的と利用範囲及び削除・訂正について個人情報を収集する場合は、収集目的、利用方法及び相談窓口を事前に通知し、必要な範囲でのみ個人情報を収集させていただきます。また、その利用にあたっては収集の際に同意を得た範囲内でのみ使用し、目的外の利用は致しません。
    また閲覧者の個人情報が変わる場合(例えば住所変更等)、あるいは閲覧者が個人情報の削除を希望される場合には、当財団は閲覧者の皆様から提供された個人情報を修正、更新、あるいは削除いたします。
    該当する場合には、ご意見・お問い合わせのフォームにてご連絡ください。
  4. 業務受託による個人情報の収集について当財団が個人情報の提供を伴う情報処理業務を受託する際には、個人情報に関する秘密の保持、再委託に関する事項、事故時の責任分担、契約終了時の個人情報の返却および消去等について定め、それに従います。
  5. 個人情報の開示についてご提供いただいた個人情報は、閲覧者ご本人より同意をいただいた場合および法令の定め等の正当な理由がある場合を除き、第三者へは提供いたしません。また、第三者に個人情報の処理業務を委託する際は、個人情報の漏洩や再提供等を行わないよう、契約により義務づけ、厳正な管理のもと行います。
    当財団および施設へのメールまたはフォームをご利用いただいた場合、その内容に応じ、回答や内容によって横浜市および横浜市の外郭団体等の関係部署に転送することがあります。
  6. セキュリティ対策について当財団は、閲覧者の皆様よりお預かりした個人情報に対しては、様々な脅威から守る為に厳重なセキュリティ対策を実施するとともに、システムを継続的に見直し、不正アクセス、情報の紛失、誤用、破壊、漏洩、改変を防止していきます。一方で、職員への啓蒙活動を通じて、人的な面でも閲覧者のプライバシーの保護に努めていきます。
  7. 法令遵守及び個人情報管理体制の継続的改善について保有する個人情報に関して適用される法令、規範を遵守するとともに、上記各項における取り組みを適宜見直し、改善していきます。ただし裁判所、警察、消費者センターまたはこれらに準じた権限を持った機関から合法的な要請がある場合は、これに応じて情報を開示いたします。